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したがって、今後わが国が内発的な大不況を経験しない限り、経済性（低価格）のみを追求した単純型流通システムの形成には至らないだろう。
しかし、流通構造が大きく変革しているだけに、取引慣行問題は卸売業の存続に直結する重要な課題であることは否定できない。 商慣行改善指針策定の意図取引慣行の変革・改善課題は、もはや個別企業間の取引条件の範躊を超えて、わが国の商的流通の基盤に深く関与する重大な課題となっている。
その認識が高まりをみせてきただけに、行政の施策として独占禁止法運用のガイドラインおよび商慣行改善指針が示されるに至ったわけである。 建値制、リベート、返品など、その不透明性によって今日まで暗黒大陸と郷楡されてきた日本型流通機構は、いまようやく経済合理性に基づく改革への動きが活発化されたと解釈できる。
なお、通産省の示した商慣行改善指針の中には、第二の問題に属する情報化と多頻度小口配送に関して、次のような項目が盛り込まれている。 ①小売業者が負担すべきコストと卸売業者が負担すべきコストを事前に明確にし、大手小売業者が納入業者に一方的に負担を負わせることのないようにする。
②各小売業者が関係業界において合理的な受発注単価、配送頻度等を設定するなどの取り組みが望まれる。 ③流通業の情報化を一層推進していくために、伝票、商品コード等のビジネスープロトコルの標準化およびその普及を一層推進していくことが望まれる。
これらの項目が商慣行改善指針に加えられているのは、小売業の優越的地位の濫用の疑義もさることながら、小売業サイドのＰＯＳシステム、ＥＯＳなどの情報システム化が急速に伸展するのに伴い、個別企業間インターフェイスの問題を超えた流通機構全体にかかわる基盤整備問題として、第二の問題が行政施策の対象として認識され始めたことが注目される。 こうしてみると、商慣行改善指針の意図は、わが国の流通機構が小零細商店の過多性と家業・生的体質を克服し、市場原理と経済合理性に基づいた現代的経営体制のもとで情報武装や業務改革をはじめとするマネジメント革新を成し遂げ、物流効率化を中心とした流通産業としての新たな機能の創造を求めたものと考えられる。
中小卸売業の一部には企業化できない脆弱な経営体質への反省を欠いたまま、独占禁止法運用のガイドラインや商慣行改善指針の文言だけを読み取って歓迎する気運もみられる。 しかし、それらの本質的部分を洞察する力のある卸売業ならば、極めて厳しい指針であることに気づくはずである。

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